土壌汚染概算浄化費用算出システム― ReCCS(レックス)

DOWAエコシステム株式会社は、土壌汚染浄化の概算費用を低コスト、短時間で算出するシステム「ReCCS(レックス Remediation Cost Calculation System)」を財団法人日本不動産研究所と共同開発しました。

これにより現地調査やヒアリングを行うことなく、調査対象地の住所や面積などの基本情報から概算浄化費用を算出することが可能となりました。本システムは担保物件評価、企業不動産戦略(CRE戦略)等に伴おける大規模スクリーニング評価に有益であるほか、M＆Aの判断材料としてもご利用いただいております。

算出方法は、対象地データ(所有者名、地積、住所又は地番) の受領後、当社蓄積のデータベースから設定されたパラメーターをもちいて、
①汚染平面範囲×②汚染深度×③浄化単価＝土壌汚染概算浄化費用
を導き出します。

算出料金は、１件あたり数万円(物件数によって異なります)、５日間の短期間で概算浄化費用をご報告することができるようになりました。

多様化する土壌調査・土壌浄化費用算出の機会

2007年に金融庁マニュアルが改訂され、金融機関の担保物件評価において土壌汚染等の環境リスクに留意することが盛り込まれました。2008年3月には資産除去債務に関する会計基準・指針が示され、将来の資産除去の際に発生が見込まれる負債を現在価値に割り戻し、減価償却費として期間配分するものとされています。また、同じく4月に国土交通省からＣＲＥ戦略を実践するための「ガイドライン」及び「手引き」の完全版が公表され、企業不動産(CRE：Corporate Real Estate)の管理、運用を戦略的に行う「CRE戦略」において、土壌汚染がリスクの一要因と位置づけられています。このように、土壌汚染評価のニーズや求められる機会が多様化しており、評価の一つである土壌汚染浄化費用算出について、目的や用途によっては簡易でスピーディー、リーズナブルな方法が求められています。

財団法人日本不動産研究所との共同開発

多様化するニーズを受け、不動産鑑定評価機関である財団法人日本不動産研究所と共同で、金融機関における担保物件評価に活用することを目的として、土壌汚染浄化の概算費用を算出するシステム－ReCCS－を構築しました。

DOWAエコシステムは、前身の同和鉱業時代から現在に至るまで、全国で3,000件を超える調査を実施しています。これらの事例から適用事例を抽出し、汚染事例データベースを構築するとともに、汚染の広がりを決定する重要なファクターである地下水や、土質に関する全国の資料を収集しました。
また、土壌浄化実績も豊富なため、市場における最新の浄化単価をご提供致します。

土壌汚染概算浄化費用の算出フロー